出産後の費用はいくらかかる？給付金や手当、補助金は？

ご妊娠ご出産、おめでとうございます。

赤ちゃんひとりを産むためには、約40から50万円の費用がかかると云われています。

その後の子育てにかかる費用のことも考えると、たくさんのよろこびの片隅に不安も感じておられる女性の方も多いのではないでしょうか？

少子高齢化の問題が叫ばれる日本の社会では、国や自治体、あるいは企業などが、一生懸命に赤ちゃんを産んでくれる女性の方々のために、さまざまな支援をしています。

今回は、こうした出産時の手当金などについてご紹介させていただきます。

数多くある支援のうちで主なものは、次の２つです。

出産育児一時金

健康保険から支給される出産育児の費用に対する給付金。
子供ひとりに42万円(死産や流産の場合も支給)。

出産手当金

妊娠・出産で仕事ができなくなり、収入が大きく減ることへの休業補償。

標準報酬日額の3分の2相当ｘ休んだ日数で、出産前42日～出産後56日。

出産する本人が被保険者として勤務先の健康保険に加入していることが条件。

この他にも、

などといったさまざまな給付金や優遇措置があります。

それぞれに、加入している健康保険の種類により受けられるかどうか違いがあったり、自治体ごとに独自のサービスをしていることもあります。

お住まいの自治体の窓口や、おつとめの会社の総務課などにご相談なさると、さまざまな情報をいただけたり、助けてくれることと思います。

今はインターネットが普及したおかげで、多くの情報をパソコンやスマホで手軽に得ることができますから、自治体や会社にご相談される前に調べておいたり、相談したあとで確認をしてみるのもいいですね。

ご両親や先輩ママさんなどに相談されたら、きっと親身になって、いろんなことを教えてくれると思いますよ。

また、地域には民生委員や児童委員といった、住民の相談ごとに応じてくれる行政から委嘱された方々がいらっしゃいます。

さらに、生活保護などをサポートする福祉事務所や、子供の養育相談を受けてくれる児童相談所などもあります。

妊娠や出産を前に経済的な問題だけでなく、生活全般に関わる問題を抱えておられる女性の方々には、ご自身だけで、あるいはパートナーの方と二人だけで悩まないで、ぜひともこうした行政サービスや専門家の方々に相談されたら、きっと光が見えてくると思います。

給付金だけでは十分ではないという場合は、お金を借りるという方法もあります。

意外と知られていませんが、自治体でもお金を貸してくれる制度があります。公的融資制度と呼ばれるもので、無利子または極めて低い金利で貸してくれる、生活福祉資金貸付制度などのいくつもの制度が用意されています。

お住まいの市町村の窓口で相談してみてください。職場によっては融資制度を持っているところもあります。銀行のローンを組むこともできます。

とはいっても、こうした行政や職場の融資制度には保証人が必要だったり、審査に時間が掛かったりするのが一般的ですし、銀行ローンも土地などの担保が必要になることがあります。

希望する金額を貸し付けしてもらえないことも考えられます。

そうした場合には、消費者向けの金融ローンを利用するという方法もあります。

老舗の消費者ローン業者には、初回30日間の利息が無料になるといったサービスがあるところもありますし、女性オペレーターが相談に乗ってくれる専用のサービスを用意しているところもあります。

もちろん、個人の情報はしっかり守ってくれます。ただし実質年率は最大20%なので、無計画に利用すると借金地獄に陥ってしまう危険性もあります。検討される際は返済計画を立ててから利用してください。

まずは相談しやすいと思われた相手に相談をしてみてください。自分の気持ちを伝えてみるだけでも、こころが楽になることもありますよ。生まれてくる赤ちゃんのためにも。