政策金利とは？日本銀行の決める金利が、銀行や住宅ローンに届く仕組み

日本銀行が政策金利を上げた、というニュースが流れると、預金の金利や住宅ローンの金利の話が一緒に出てきます。ただ、ニュースの政策金利と、通帳やローンの明細に載る金利は、別の数字です。政策金利は、銀行どうしが一晩だけお金を貸し借りするときの金利の、日本銀行が決めた目標です。その金利が、銀行の決める預金や貸出の金利へ、どんな道を通って届くのか。日本銀行と住宅金融支援機構の資料で順にたどります。

01 政策金利とは？

ニュースでいう政策金利は、今の日本では無担保コールレート（オーバーナイト物）のことです。日本銀行は2024年3月から、この金利を政策金利とし、どの水準に誘導するかを金融市場調節方針で示しています。

無担保コールレート（オーバーナイト物）は、金融機関どうしが担保なしでお金を借り、翌営業日に返すときの金利です。銀行の窓口に掲示される数字ではないので、ふだん見かけることはまずないはずです。金融機関のあいだで一晩お金を融通するときの値段、と考えるとつかみやすくなります。

基準日を決めて水準を見ておきます。2026年9月18日の金融政策決定会合で、日本銀行はこの金利を1.25%程度に誘導すると決めました。適用は9月24日からです。水準は会合ごとに変わることがあるので、最新の値は日本銀行の公表文で確かめるのが確実です。

02 日本銀行は、どうやって金利をそろえる？

日本銀行が「1.25%程度にする」と決めても、金融機関どうしの貸し借りの金利を直接書き換えるわけではありません。目標の近くに金利が落ち着くよう、仕組みで下と上をはさんでいます。

下を支えるのは、日本銀行に預けたお金に付く利息です。金融機関が日本銀行当座預金に置いた超過準備には、補完当座預金制度で利息が付きます。2026年9月18日の決定では、その利息も1.25%でした。日本銀行の説明では、金融機関はこの利息と市場の金利を比べて損得を判断します（裁定行動）。その判断を通じて、無担保コールレートが目標の近くに導かれます。

上をおさえるのは、日本銀行が金融機関に貸すときの金利です。補完貸付制度の基準貸付利率は、同じ決定で1.5%になりました。市場の金利がこれを超えて上がっても、対象の金融機関は、担保の範囲で日本銀行から借りられます。日本銀行は、この金利が市場の短い金利の天井の役目を果たすと見込んでいます。

たとえば、日本銀行に預ければ年1.25%の利息を受け取れる金融機関があるとします。その金融機関にとっては、ほかへそれより低い金利で貸すより、日本銀行に預けるほうが得です。反対に、市場で1.5%より高い金利を払うくらいなら、日本銀行から借りるほうを選べます。こうした判断が市場で繰り返されて、短期金利は目標の近くに寄っていきます。2つの金利の差は0.25ポイントです。

ただし、どの金融機関も同じ条件で両方の制度を利用できるわけではありません。日本銀行に口座を持つ先のうち、清算機関や政府系金融機関などは、例外として補完当座預金制度の外に置かれています。補完貸付制度を使えるのも、信用力が十分だと日本銀行が認めた先です。市場の金利が必ずこの2つの金利のあいだに収まる、という意味ではありません。

かつての日本銀行は、金融機関の当座預金の残高の総額を増やしたり減らしたりして金利を動かしていました。今は、利息と貸出金利で幅を決めるやり方に変わっています。

03 政策金利と、銀行の預金や貸出の金利は同じ？

同じではありません。ここが、政策金利を考えるときのいちばんの分かれ目です。

昔は、日本銀行の公定歩合が変わると、預金の金利などもそろって変わる仕組みでした。1994年に金利の自由化が終わると、その直接のつながりはなくなります。今は、さまざまな金利が金融市場での金融機関の裁定行動で決まる、と日本銀行は説明しています。

貸出の金利の目安の一つに、短期プライムレートがあります。金融機関が信用力の高い会社に1年未満で貸すときの、いちばん有利な金利です。日本銀行が公表している一覧にも、都市銀行でいちばん多い値のほか、いちばん高い値と低い値が並んでいます。銀行によって数字が違うことがある、ということです。

では、政策金利はどうやって銀行の金利に届くのか。日本銀行の説明をたどると、市場の金利が下がれば、金融機関がお金を集める費用も下がります。その分、会社や個人への貸出の金利を下げる余地が生まれる、という順番です。社債を出してお金を集める会社の金利も下がります。言い方は「下げられる」であって、「必ず下がる」ではありません。上がるときは、この流れが逆に進みます。

04 政策金利が上がると、住宅ローンにはどう届く？

暮らしの中で政策金利の影響が見えやすい例が、住宅ローンです。住宅金融支援機構は、住宅ローンを金利の決まり方で大きく2つに分けています。そのうち変動金利型は、日本銀行の政策金利が動くと影響を受ける側です。変動型の金利は、半年に1回見直すのが一般的です。ただし、金利を見直す時期と、毎月の支払額が変わる時期は同じとは限りません。住宅金融支援機構も、金利が上がった場合の試算で、支払額は5年ごとに見直す前提で計算しています。

変動型を使う人は多数派です。住宅金融支援機構は2026年1月、2025年4月から9月に住宅ローンを借りた1,237人に調査をしています。選んだ金利タイプは、変動型が75.0%、固定期間選択型が14.9%、全期間固定型が10.1%でした。4人に3人が、政策金利の影響を受けるタイプを選んでいることになります。

政策金利の引き上げは、借り方の判断にも表れています。同じ調査では、2024年3月以降の政策金利の引き上げを受けて、借り方を変えたと答えた人が49.7%いました。ほぼ半数です。いちばん多かった変化は、借りる額を減らしたことです。

ただし、銀行の金利がいっせいに同じ日に変わるわけではありません。2025年12月に政策金利が上がったときもそうでした。住宅金融支援機構の紹介によると、その時点で変動型の金利を上げると知らせたのは、すべての銀行ではありませんでした。調査では、金利の見直しのルールについても聞いています。理解に不安がある、または理解していないと答えた人は、質問によって42.6%から55.6%でした。借りた人の4割から5割余りにとって、届く道筋は見えにくいままです。

05 短期金利と長期金利は、決まり方がどう違う？

住宅ローンの全期間固定型は、10年物の国債の利回りなど、長期金利の影響を受けます（住宅金融支援機構）。長期金利には将来の短期金利の予想も映るので、政策金利と無関係というわけではありません。同じ「金利」でも、期間が短いか長いかで、動かしているものが違います。

種類	主に影響を受けるもの
変動型	政策金利の変更などによる短期金利の動き
全期間固定型	10年物の国債の利回りなど、長期金利の動き

長期金利には、これから先の見通しが入ります。日本銀行のワーキングペーパーに、長期金利を2つの部分に分けて分析した研究があります。将来の短期金利がどうなるかという予想の部分（期待短期金利成分）と、それ以外のリスクプレミアムの部分です。ただし、これは職員などの研究成果で、日本銀行としての見解とは別のものです。住宅金融支援機構の説明でも、固定型の金利は先の見込みを映しやすいとされます。これから物価がどれだけ上がり、経済がどれだけ伸びるか、という見込みです。変動型より先行して上がりやすい、という見方です。

日本銀行が長期金利そのものを目標にしていた時期もあります。2016年9月からは、10年物国債の金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債を買い入れていました。2024年3月の見直しでは、政策の中心を再び短期金利の誘導に置きました。長期国債の買い入れは続けたうえで、長期金利が急に上がる場合には買い入れを増やすなど、機動的に対応するとしました。

06 政策金利と同じ幅で動くとは限らないのはなぜ？

政策金利が0.25%上がったら、預金も住宅ローンも0.25%上がる。そう単純にはいかないわけは、ここまでの資料から3つ挙げられます。

• 預金や貸出の金利は、それぞれの銀行が市場の金利などを見ながら決める。政策金利に合わせて自動的に決まる仕組みではない
• 変動型の住宅ローンは、半年に1回の見直しが一般的で、政策金利が変わった日に同時に変わるわけではない
• 長期金利は先の見込みを映して市場で動くので、政策金利が変わる前に動くこともある

ニュースで政策金利の数字を見たら、それは銀行の金利の「出発点」の話だと受け止めるのが正確です。自分の預金や借入の金利がいつ、どれだけ変わるかは、取引している銀行の案内で確かめることになります。

07 よくある質問

政策金利は、だれがいつ決める？

日本銀行の政策委員会が、年8回の金融政策決定会合で決めます。会合のしくみや、日本銀行の役割全体は日本銀行とはで紹介しています。

マイナス金利とは何だった？

2016年1月に導入された政策で、日本銀行当座預金の一部（政策金利残高）に-0.1%の金利を適用しました。預けると利息を受け取るのではなく、差し引かれる形です。日本銀行は2024年3月に、マイナス金利政策はその役割を果たしたとして、枠組みを見直しました。

政策金利を上げると、物価にはどう働く？

日本銀行は、金利が上がると、お金を借りにくくなって経済活動が抑えられ、物価に押し下げる力が働くと説明しています。物価が上がり続ける状態についてはインフレとは、日本銀行が目指す物価の安定は日本銀行とはの金融政策の節にまとめています。