アジア通貨危機は、1997年7月にタイから始まり、東アジアの国々に広がった通貨と金融の危機です。この記事では、通貨の下落、金融機関の問題、景気への影響を分けて、資料で整理します。取り上げるのは、タイ・インドネシア・韓国などです。IMF(国際通貨基金)の支援と、その評価も見ていきます。
- 1997年7月2日、タイはバーツの為替制度を変え、バーツは6月末から9月末に米ドルに対して約31%下がった
- 危機はインドネシアや韓国にも広がり、3か国がIMFの支援を受けた。支援への評価は資料によって違う
- 1998年の実質GDP成長率は、タイ▲10.0%、インドネシア▲13.7%、韓国▲5.8%(平成11年の世界経済白書)
01 アジア通貨危機とは?
アジア通貨危機では、通貨の急な下落(通貨危機)と、銀行などの経営の行き詰まり(金融危機)が重なりました。経済企画庁の白書は「アジア通貨・金融危機」と呼んでいます。
通貨が下がるとは、その国のお金で外国のお金を買うのに、前より多くの額が必要になることです。為替の読み方は、円安・円高とはで説明しています。
この記事では、1997年から1998年にかけての動きを中心に取り上げます。
02 1997年7月2日、タイで何が起きた?
タイはそれまで、バーツをいくつかの通貨の組み合わせに連動させる、通貨バスケット制を採っていました。経済企画庁の平成9年の世界経済白書によると、米ドルに対する動きは狭い範囲に抑えられていました。白書は「事実上の米ドルペッグ制とかわらなかった」と書いています。米ドルが世界のお金の中で果たす役割は、基軸通貨とはで紹介しています。
通貨の下落圧力が強まるなか、タイは1997年7月2日に、為替制度を管理フロート制に変えました。管理フロート制は、相場を一つの値に固定せず、動くことを認める制度です。
タイ中央銀行は、この日のことを固定相場制の取りやめと説明しています。それまでバーツは1ドル=25バーツに固定されていた、とも書いています。制度の呼び方は、資料によって違います。
白書によると、バーツは1997年6月末から9月末までに、米ドルとの交換レートで約31%下がりました。
タイへの支援の日付は、だれが何をした日かで3つあります。
- 1997年8月11日:IMFを中心とする公的な支援策がまとまった(経済企画庁の白書)
- 1997年8月14日:タイが融資の条件を受け入れて署名した(タイ中央銀行)
- 1997年8月20日:IMFの理事会が、タイへの最大で約39億ドルの融資を承認した(IMF)
為替の下落は、金融機関にどう響いた?
タイ中央銀行は、危機の前の弱点を挙げています。金融機関が外国から短い期間で外貨を借り、国内の長い期間の事業に貸していたことです。
外貨で借りたお金は、外貨で返します。バーツが下がると、返すのに必要なバーツの額が増えます。タイ中央銀行も、逆の向きとして、バーツが上がれば外国からの借入の額は減ると説明しています。
借入の期間が短いと、返す日がすぐに来ます。海外の資金が引き揚げられると、貸した側の長い期間の事業からはすぐにお金が戻らず、金融機関の資金繰りが苦しくなります。
タイでは、営業を止められていた58の金融会社のうち56社が閉鎖されました(平成10年の世界経済白書)。
03 なぜ危機は起きた?
経済企画庁の平成10年の世界経済白書は、原因について「様々な議論」があるとしています。そのうえで、特に重要な点として次の3つを挙げています。
- 実質的に米ドルに固定した為替相場を続けたこと
- 経常収支の大きな赤字と、短期の資本の急な流入
- 金融システムの弱さ
白書は、今回は通貨危機と金融危機が「ほぼ同時に発生した」とも書いています。
お金の流れの大きさも示されています。国際金融協会の推計では、影響の大きかった東アジア5か国の民間資本の動きが大きく変わりました。差し引きで見ると、1996年は938億ドルが入ってきていたのに対し、1997年は60億ドルが出ていきました。
米国のFRBのグリーンスパン議長は、1998年1月の議会での証言で、いくつかの要因の組み合わせを挙げました。固定された為替相場、借入の多さ、弱い銀行と金融の仕組み、需要の落ち込みです。議長はこれを「lethal combination」(命取りになる組み合わせ)と呼んでいます。
IMFの職員による2000年の説明もあります。各国の為替の下落は、経済の基礎的な条件から見て妥当な範囲を「well beyond」(大きく超えた)とする内容です。
このように、資料によって強調する点は違います。危機の原因を1つに絞ることはできません。
04 インドネシアと韓国にもどう広がった?
タイが為替制度を変えたあと、周りの国の通貨にも売りが広がりました(平成9年の世界経済白書)。
- フィリピン:1997年7月11日に、米ドルに対して動いてよい幅を広げた。ペソは6月末から9月末に約23%下がった
- インドネシア:1997年7月11日に、ルピアの対ドルの変動幅を8%から12%に広げた。8月14日には幅の管理をやめ、完全変動相場制に移った。ルピアも同じ期間に約26%下がった
フィリピンの通貨当局は、為替の介入や金利の引き上げで対応していました。為替介入の仕組みは、為替介入とはで説明しています。
インドネシア 平成10年の世界経済白書は、10月のIMFの支援決定の後もルピアの下落が続いたと書いています。IMFの理事会が、最大で約101億ドルの融資を承認したのは11月5日です。
IMFの2000年の説明によると、1997年11月には、インドネシア銀行(中央銀行)が16の銀行を閉鎖しました。1998年5月にはスハルト政権が交代しました。ルピアの1998年の初めから9月までの下落率は61%に達しました(平成10年の世界経済白書)。
韓国 白書によると、危機は10月以降、香港や韓国にも及びました。韓国は1997年11月にIMFに支援を要請しました。IMFの理事会は12月4日に、約210億ドルの融資を承認しました。
12月24日には、外国の銀行からの短期の借入を借り換える合意がまとまりました。返す時期を先に延ばす合意です(IMF独立評価機関の報告による)。
マレイシアは、1998年9月に資本取引の規制を入れました(平成11年の世界経済白書)。
05 IMFはどのような支援をした?
IMFは、タイ、インドネシア、韓国への融資を、それぞれ承認しました。支援には、IMFのほか、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)、各国の政府も加わりました。
支援の金額は、いつの時点の、どこまでを含む数字かで変わります。ここでは、IMFが2000年に公表した資料の表(2000年5月30日時点)を使います。
| 国 | 支援パッケージの約束額(総額) | うちIMFの分 | 2000年5月30日までの支払累計額 |
|---|---|---|---|
| タイ | 172億ドル | 40億ドル | 143億ドル |
| インドネシア | 497億ドル | 150億ドル | 219億ドル |
| 韓国 | 584億ドル | 211億ドル | 304億ドル |
| 合計 | 1,253億ドル | 401億ドル | 666億ドル |
約束額は、IMF、世界銀行とADB、各国の政府が出すと約束した額の合計です。この時点までに支払われた額は、3か国の合計で666億ドルで、約束額とは別の数字です。
インドネシアの497億ドルには、1998年7月以降に増やした分が入っています。IMFの1999年の資料では、増やす前の当初の支援パッケージは361億ドルでした。
この表は2000年の時点の集計です。それぞれの承認の日に、この額が決まっていたわけではありません。
支援には条件がありました。平成10年の世界経済白書によると、韓国では、支援を受ける条件の一つとして高い金利が続きました。財政の引き締めや、金融機関の改革などの構造改革も、IMFとの合意に入っていました。
06 IMFの対応は適切だった?
支援への評価は、資料によって違います。ここでは2つの資料を紹介します。
経済企画庁(平成10年の世界経済白書) 東アジアの国々での財政の引き締めを取り上げています。危機の後の対策として「適切であったか疑問がないとはいえない」という評価です。一方で白書は、3か国とIMFが経済の状況に合わせて「柔軟な対応を採っており」、引き締めを弱めてきたとも書いています。
IMF独立評価機関(IEO) 2003年の報告で、韓国の支援計画での財政の引き締めを取り上げています。振り返ってみれば不要だった、という評価です。IMFの職員自身もそう結論づけた、と書いています。
インドネシアについては、深刻な結果はIMFの欠点だけのせいにはできないとしています。そのうえで、IMFの対応にも多くの点で不十分なところがあった、と書いています。この報告は、インドネシア、韓国、ブラジルを対象にしており、タイは入っていません。
支援には、資金の提供、金融機関の改革、財政や金融の政策など、いくつもの中身があります。どちらの資料も、その一部についての評価で、支援の全体を成功・失敗と決めてはいません。
07 1998年の各国経済はどうなった?
通貨と金融の混乱は、景気にも及びました。1998年の実質GDP成長率は次のとおりです。
| 国・地域 | 1998年の実質GDP成長率 |
|---|---|
| タイ | ▲10.0% |
| インドネシア | ▲13.7% |
| 韓国 | ▲5.8% |
| マレイシア | ▲7.5% |
| フィリピン | ▲0.5% |
| 香港 | ▲5.1% |
この表は、経済企画庁の平成11年の世界経済白書によります。IMF独立評価機関の2003年の報告は、韓国の1998年の成長率をマイナス6.7%としています。資料によって数字が違います。
暮らしへの影響の例として、韓国では、失業率が1998年7月に7.6%と、それまでで最も高くなりました。失業者の数は、1997年末に65万人でしたが、1998年7月には165万人まで増えました(平成10年の世界経済白書)。
平成11年の世界経済白書は、1999年には韓国などで景気が回復に向かっていると書いています。
08 日本にも影響はあった?
日本でも、1997年の秋には金融機関の経営破綻が相次ぎました。日本銀行は1997年11月、山一證券の件で特別な資金の供給を決めました。そのとき、背景として「最近の株価やアジア通貨の不安定な動き、相次ぐ金融機関の経営破綻」を挙げています。
日本銀行が挙げたアジア通貨の動きは、背景の1つです。アジア通貨危機が日本の金融不安を引き起こした、とは書いていません。日本の金融不安の流れは、バブル崩壊とはで紹介しています。
1998年10月、日本は、危機に見舞われたアジアの国々への資金支援として、300億ドル規模の枠を用意すると表明しました。平成10年の世界経済白書が、この表明を記しています。平成11年の白書は、この「新宮澤構想」などの支援が、各国の財政を動かす余地を広げたと書いています。
その後、アジアの国々は、外貨を融通し合う仕組みを作りました。財務省は、この仕組み(CMIM)を「アジア危機の経験を踏まえ構築された」と説明しています。
09 アジア通貨危機とリーマンショックは同じ?
違います。アジア通貨危機は、1997年に東アジアの国々で、通貨の急な下落と海外の短期の資金の流出が重なって起きました。
2008年は、内閣府の分析によると、米国の大手投資銀行の破綻のあと、金融の仕組み全体を揺るがす問題に広がりました。始まった場所も、広がり方も違います。詳しくはリーマンショックとはで紹介しています。
10 よくある質問
アジア通貨危機はタイだけの問題?
いいえ。タイから始まり、インドネシア、フィリピン、マレイシア、香港、韓国などに広がりました。国によって、為替制度や金融機関の問題の大きさは違いました。
IMFはなぜ金利を高くすることを求めた?
IMFの2000年の説明では、目的は各国の為替の急な下落を止めることでした。通貨の下落が物価の上昇を呼んでさらに下がる、という悪循環を防ぐためでもある、としています。
- アジア通貨危機は、1997年7月2日のタイの為替制度の変更をきっかけに、東アジアに広がった通貨と金融の危機
- 原因は資料によって強調する点が違い、米ドルに固定した為替相場、短期の資本の流入、金融システムの弱さなどが挙げられている
- タイ、インドネシア、韓国はIMFの支援を受けた。支援額は時点と範囲で変わり、約束額とその時点までの支払累計額も別
- IMFの対応への評価は、経済企画庁とIMF独立評価機関で、それぞれ一部について示されている
- 1998年の実質GDP成長率は、タイ▲10.0%、インドネシア▲13.7%、韓国▲5.8%(平成11年の世界経済白書)

