ひとりの赤ちゃんを産むのにかかる費用は、平均するとおよそ40～50万円といわれています。
その費用を全部一人で負担しなければいけないと思うと、喜びつつも不安を感じてしまいますよね。
なんとかして出生率を高めたい日本の社会では、頑張って赤ちゃんを産んでくれる女性をいろんな形で応援しています。
主なものは、つぎの２つです。
・出産育児一時金
健康保険に代わって出産費用を助けてくれるもの。
子供ひとりあたり42万円。
・出産手当金
妊娠・出産で働けなくなり、急に収入が減ることへの救済措置。
標準報酬日額の3分の2相当ｘ休んだ日数。出産前42日～出産後56日。
この他にも、
・妊婦健診費用の補助
・失業給付の受給期間の延長
・医療費控除
・高額医療費
・疾病手当金
・出産祝い金
・育児休業給付金
・児童手当
といったさまざまな制度があります。
これらには、加入している健康保険の種類によって受けられないものや、自治体によって特色があるものなどがあります。
手続きの方法もいろいろありますし、申請できる期間を超えると給付を受けられないこともあります。
まずはおつとめの会社や現在住んでおられる地域の自治体に相談してみることをオススメします。
大抵の場合、各自治体では子育てや出産などに関する相談窓口や専用ダイヤルが設置されており気軽に相談できるようになっています。
それに加えて、ご家族や知人友人に相談されてはいかがでしょうか。
もちろんインターネットで検索すれば、さらなる幅広い情報やあなたがちょうど知りたかったことが分かるかもしれません。
さらに、地域の身近な相談相手として、民生委員や児童委員といった人たちも助けてくれますし、福祉事務所や児童相談所も支えてくれます。
でも、こうしたサポートを受けても、どうしても出産資金やその後の養育費に不安がある場合は、消費者向けの金融機関を利用するという方法もあります。
大手の消費者金融業者には、初回の利息無料サービスがあるところもありますし、女性専用のサービスを用意しているところもあります。もちろん、個人情報は厳守してくれます。
パートナーとふたりで悩まないで、あるいはひとりで悩まないで、相談をしてみてください。話してみるだけでも、気持ちが楽になることもよくありますよ。