預金保険制度は、銀行などの金融機関が破綻したときに、預金者を守るための制度です。守られる範囲は、預金の種類で変わります。当座預金や利息の付かない普通預金などの決済用預金は、全額が守られます。定期預金や利息の付く普通預金などは、1人・1金融機関ごとに元本1,000万円までと利息等です。この記事では、金融庁の資料と預金保険法の条文で、どの預金が、誰の単位で、いくらまで守られるかを確かめます。
- 決済用預金(当座預金や、利息がない普通預金など)は、いくら預けていても全額が守られる
- 定期預金や利息の付く普通預金などは、1人・1金融機関ごとに合算し、元本1,000万円までと利息等が守られる
- 超える部分は、破綻した金融機関に財産がどれだけ残るかで、戻る額が変わる。外貨預金などは制度の対象外
01 預金保険制度とは?
預金保険制度は、金融機関の破綻に備えた仕組みです。預金者を守り、振込みなどのお金の受け払いが途中で止まらないようにします。金融庁は、そうして「信用秩序を維持すること」が制度の目的だと説明しています。
制度に入るための手続きは、預金者には必要ありません。対象の金融機関には、預金保険法で加入が義務付けられています。金融機関は、預金保険機構に保険料を納めます。制度を運営しているのも、預金保険機構です。
預金保険は、日本銀行が一時的に資金の足りない金融機関に貸す最後の貸し手(日本銀行とは)とは別の仕組みです。
02 預金はどこまで守られる?
守られる範囲は、預金の種類によって3つに分かれます。金融庁の冊子の表を、短くまとめると次のとおりです。
| 分類 | 主な例 | 守られる範囲 |
|---|---|---|
| 決済用預金 | 当座預金など | 全額 |
| 一般預金等 | 定期預金など | 元本1,000万円までと利息等 |
| 対象外の預金等 | 外貨預金など | 財産の状況に応じて支払い |
一般預金等の範囲は、預金者1人・1金融機関ごとに数えます。利息等は、破綻日までの分です。
一般預金等のうち1,000万円を超える部分も、払われないと決まっているわけではありません。破綻した金融機関に残った財産によって、戻る額が変わります。金融庁は、超える部分は「残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります」と書いています。対象外の預金等も、冊子の表では財産の状況に応じて支払われる扱いです。
破綻したときの処理の方法は2つありますが、どちらでも守られる範囲は変わりません。この記事では、処理の手順には入らず、守られる範囲だけを説明します。
03 決済用預金とは?
決済用預金は、金融庁の冊子が挙げる3つの条件を、すべて満たす預金です。
- 引落としなどに使える口座であること
- 預金者が、いつでも払戻しを求められること
- 利息が付かないこと
身近な例は、当座預金や利息の付かない普通預金です。同じ普通預金でも、利息の付くものは一般預金等に入ります。決済用預金は、口座の数や残高にかかわらず全額が守られます。
預金保険法の条文でも、利息が付されていないことが条件の一つです(第51条の2)。同じ条文は、外貨預金を決済用預金から外しています。
自分の預金がどちらに当たるかは、預けている金融機関で確かめます。金融庁のページも、個別の商品のことは金融機関の窓口などに問い合わせるよう案内しています。
04 1人・1金融機関ごとに合算するとは?
一般預金等の1,000万円は、口座1つごとの金額ではありません。同じ人が同じ金融機関に口座をいくつも持っていれば、合わせて計算します。この合算を、冊子は「名寄せ」と呼んでいます。
冊子には、同じ金融機関の複数の支店にある預金を名寄せする例も載っています。支店が違っても、同じ金融機関なら合わせて数えます。
預金保険法も、同じ人の預金の額が2つ以上あるときは合計すると書いています(第54条)。保険金の基準になる金額は、預金保険法施行令で「千万円」とされています(第6条の3)。
名義の扱いにも決まりがあります。
- 夫婦や親子の預金は、名義のとおり別々の預金者として扱われます。
- 家族の名前を借りただけの預金は、他人名義預金として保護の対象から外れます。
- 個人で事業をしている人の事業用の預金は、同じ人の個人名義のほかの預金と合算されます。
架空の例で計算する
説明のための架空の例です。実在の金融機関や預金の数字ではありません。
ある人が、同じ銀行のA支店に、利息の付く普通預金を600万円預けています。B支店には、定期預金を700万円預けています。どちらも一般預金等なので、名寄せすると元本は1,300万円です。
守られるのは、このうち元本1,000万円までと、破綻日までの利息等です。残りの300万円がいくら戻るかは、破綻した金融機関に残った財産しだいです。
A支店の600万円が利息の付かない決済用預金だった場合は、扱いが変わります。この600万円は、1,000万円の計算とは別に全額が守られます。
05 対象にならない預金・金融機関は?
金融庁の冊子は、預金保険制度の対象にならない預金として、外貨預金や譲渡性預金を挙げています。無記名預金、他人名義や架空名義の預金、導入預金なども対象外です。
外貨預金が外れることは、預金保険法の第51条と第51条の2でも確かめられます。譲渡性預金という言葉は、マネーストックとはにも出てきます。
預け先の金融機関によっても違いがあります。
- 外国銀行の日本支店に預けた預金は、円預金でも対象になりません。
- 農業協同組合や漁業協同組合などは、「農水産業協同組合貯金保険制度」という別の制度に入っています。
- 保険会社は「保険契約者保護機構制度」、証券会社は「投資者保護基金制度」という別の制度に入っています。
一方で、ゆうちょ銀行は、預金保険制度の対象金融機関です。お金をためておく役割そのものは、お金の3つの役割とはで説明しています。
06 よくある質問
預金保険に入るための手続きは必要?
いいえ。制度に入るための手続きは、預金者には必要ありません。対象の金融機関が制度に入り、保険料も金融機関が納めています。
名寄せは預金保険機構が行い、金融機関が持つ預金者のデータが使われます。冊子は、引越しや結婚で氏名や住所が変わったら、早めに金融機関で手続きをするよう呼びかけています。
振込みの途中のお金はどうなる?
破綻の前に振込みを頼み、そのお金がまだ相手に届いていない場合も、全額が守られます。冊子は、その振込みは最後まで行われると説明しています。
預金保険法では、外国の通貨で支払うものは、この扱いから除かれています(第69条の2)。
1,000万円を超えた分は、全部なくなる?
いいえ。全部がなくなると決まっているわけではありません。守られる範囲を超えた部分は、倒産手続の中で、破綻した金融機関に残った財産に応じて支払われます。
ただし、全額が戻るとは限りません。一部が支払われないこともあります。外貨預金など、制度の対象外の預金も同じ扱いです。
- 預金保険制度は、金融機関が破綻したときに預金者を守る制度。加入の手続きは預金者には要らず、金融機関が保険料を納める
- 決済用預金(当座預金や利息の付かない普通預金など)は、全額が守られる
- 一般預金等は、1人・1金融機関ごとに名寄せして、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が守られる
- 超える部分や対象外の預金は、残った財産に応じて支払われ、全額は戻らないこともある
- 外貨預金や譲渡性預金、外国銀行の日本支店の預金は対象外。農協・漁協、保険会社、証券会社には別の制度がある

