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実質賃金とは?毎月勤労統計で見る名目賃金との違いと、前年同月比の読み方

編集:お金をめぐる編集部 公開 約7分で読めます
実質賃金とは?毎月勤労統計で見る名目賃金との違いと、前年同月比の読み方
目次
  1. 実質賃金とは?
  2. 実質賃金指数はどう計算する?
  3. 実質賃金には2つの計算方法がある?
  4. 前年同月比はどう読む?
  5. 毎月勤労統計では何を調べている?
  6. 速報と確報はどう違う?
  7. どこで数字を確認できる?
  8. よくある質問

実質賃金は、受け取った給料の額(名目賃金)から物価の動きの影響を取り除いて、その給料でどれだけの物やサービスを買えるかを見る数字です。日本では、厚生労働省の毎月勤労統計調査が、実質賃金を指数にして毎月公表しています。この記事では、その指数の作り方と、ニュースでよく出てくる前年同月比の読み方を、厚生労働省の資料で確かめます。給料と物価の関係の基本は、インフレとはで説明しています。

  1. 毎月勤労統計の実質賃金指数は、名目賃金指数を消費者物価指数で割って出す
  2. 2025年3月分の速報からは、割るのに使う物価指数が2種類になり、実質賃金も2つの系列で公表されている
  3. 指数の水準(2020年の平均を100とした値)と前年同月比は別の数字。どの系列・どの賃金・いつとの比較かを確かめて読む

実質賃金とは?

名目賃金は、実際に支払われた給料の額です。給料の額が変わらなくても、物の値段が上がれば、同じ給料で買える量は減ります。実質賃金は、この物価の動きを差し引いて、給料で買える力を見るための数字です。

厚生労働省は、実質賃金指数を、給料で物やサービスを買う力を表す数字として出しています。物価の全体の動きについては、物価とはで紹介しています。

実質賃金指数はどう計算する?

毎月勤労統計調査の実質賃金指数は、厚生労働省の資料では次の式で計算されています。

実質賃金指数 = 名目賃金指数 ÷ 消費者物価指数 × 100

名目賃金指数は、1人あたりの名目賃金を、基準の年の平均が100になるように表した指数です。今の基準の年は2020年です。名目賃金そのものは、調査から推計した給料の支払総額を、常用労働者の総数で割って出しています。

つまり、名目賃金指数を消費者物価指数で割って、物価が上がった分を差し引いています。消費者物価指数の数字が改められると、実質賃金指数の増減率も過去にさかのぼって変わることがあります。消費者物価指数の作り方は、消費者物価指数とはで説明しています。

実質賃金には2つの計算方法がある?

ここでいう2つは、賃金が2種類あるという意味ではありません。名目賃金を割るときに使う消費者物価指数が、2種類あるということです。

厚生労働省は、2025年3月分の速報から、次の2つの系列を並べて公表しています。

比べるところ従来からの系列2025年3月分から加わった系列
割る物価指数消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)消費者物価指数(総合)
持家の帰属家賃含まない含む
主なねらい(厚生労働省の説明)賃金の購買力を示す国際比較

持家の帰属家賃とは、自分の家に住んでいる人も家を借りて家賃を払っていると考えて計算する、見かけの家賃です。実際にお金が払われるものではありません。

厚生労働省の解説によると、2つの系列を出すのは、統計を使う人が用途に合わせて選べるようにするための工夫です。アメリカ、イギリス、ドイツなどの実質賃金と比べるときは、日本も「総合」で割ったもののほうが適切と考えられる、としています。一方、賃金で実際に買える物に絞った物価で割るほうが、働く人の生活の実感に近い指標になるとも説明しています。

実質賃金の数字を見るときは、まずどちらの系列なのかを確かめると、読み違えを防げます。

前年同月比はどう読む?

説明用に作った架空の数字で、読み方を確かめます。実際の統計の数字ではありません。

項目去年の同じ月今月
名目賃金指数100.0101.2
消費者物価指数101.0103.6
実質賃金指数約99.0約97.7

実質賃金指数は、去年の同じ月が 100.0 ÷ 101.0 × 100 で約99.0です。今月は 101.2 ÷ 103.6 × 100 で約97.7です。

前年同月比は、今月の実質賃金指数を去年の同じ月の指数で割り、1を引いて100を掛けて求めます。この例では約1.3%のマイナスです。名目賃金は1.2%増えていますが、物価が約2.6%上がっているので、実質賃金は去年の同じ月より下がった、という読み方になります。

もう1つ、指数の水準にも注意します。今月の97.7は、2020年の平均を100としたときの値なので、100を下回るのは2020年の平均より低い水準だという意味です。去年の同じ月と比べた前年同月比とは、別の数字です。

実質賃金が下がったという話を見たら、どちらの系列か、どの賃金の区分か、いつと比べた数字かを確かめましょう。

毎月勤労統計では何を調べている?

毎月勤労統計調査は、国の重要な統計である基幹統計調査として行われています。対象は、常時5人以上を雇う事業所です。公表される結果も、断りがなければ事業所規模5人以上の結果です。

賃金は、次のように分けて集計されています(厚生労働省の用語の解説を要約)。

  • 現金給与総額:きまって支給する給与と、特別に支払われた給与の合計
  • きまって支給する給与(定期給与):労働協約や就業規則などで前もって決まっている条件・計算方法で支払われる給与。基本給、家族手当、超過労働手当を含む
  • 所定内給与:厚生労働省は「きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの」と定義しています
  • 所定外給与(超過労働給与):決まった労働時間を超える労働や、休日・深夜の労働に支払われる給与
  • 特別に支払われた給与(特別給与):夏冬の賞与や期末手当などの一時金など

毎月勤労統計の現金給与総額には、毎月支払われる給与だけでなく、賞与などの特別に支払われた給与も含まれています。同じ「賃金」でも、どの区分の数字かで中身が変わります。

速報と確報はどう違う?

毎月勤労統計の結果は、速報と確報に分けて公表されます。速報は、調査票の締め切りより前のある時点までに届いた調査票で集計した数字です。その後に届いた調査票を加えて集計し直したものが、確報です。

集計に使う調査票の範囲が違うので、速報の数字は確報で改められることがあります。厚生労働省は、きまって支給する給与と所定内給与について、速報から確報で下方改訂される傾向がみられると説明しています。これは資料で示された時期の結果にもとづく説明で、毎月必ずそうなるという意味ではありません。速報が誤りで確報が正しい、という関係ではありません。どの時点までの調査票で集計したかが違う、ということです。

厚生労働省の資料によると、確報では、速報に比べてパートタイム労働者の割合が高まる傾向がみられます。遅れて届く調査票に、パートタイム労働者の多い事業所のものが含まれるためと考えられています。

毎月の公表資料には、前年の同じ月と今月の両方で集計の対象になった事業所(共通事業所)だけで計算した前年同月比も、参考として載っています。共通事業所の集計は、ふつうの公表値より標本が小さくなる点に注意が必要だとされています。

どこで数字を確認できる?

毎月の結果は、厚生労働省の毎月勤労統計調査のページにある「結果の概要」で見られます。結果の公表時刻は、速報、確報ともに原則8時30分です。

この記事では、毎月の数字を追うのではなく、統計の読み方に絞っています。企業どうしで取引される品物の値段の動きは、企業物価指数とはで紹介しています。

よくある質問

2つの実質賃金は、どちらを見ればいい?

目的によって違います。厚生労働省は、賃金で実際に買える物の値段に絞った系列を賃金の購買力を示すものとし、「総合」で割った系列を国際比較のためのものとしています。ニュースや資料では、どちらの系列の数字かを先に確かめると読み違えを防げます。

実質賃金指数が100より小さいと、去年より下がったということ?

そうとは限りません。指数の100は2020年の平均です。去年より上がったか下がったかは、去年の同じ月と比べた前年同月比で確かめます。

  • 実質賃金は、名目賃金から物価の動きを取り除いて、給料で買える力を見る数字
  • 毎月勤労統計の実質賃金指数は、名目賃金指数を消費者物価指数で割って計算する。今の基準の年は2020年
  • 2025年3月分の速報から、割る物価指数が2種類(持家の帰属家賃を除く総合/総合)になり、実質賃金は2つの系列で公表されている
  • 指数の水準と前年同月比は別の数字。系列・賃金の区分・比べる時期を確かめて読む
  • 速報は確報で改められることがあり、それは集計に使う調査票の範囲の違いによる

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