家計調査は、総務省統計局が毎月行っている、世帯の収入と支出を調べる統計調査です。選ばれた世帯がつけた家計簿から、1世帯当たりの平均の金額がまとめられます。この記事では、どの世帯の数字なのか、その平均が何を表しているのかを、統計局の資料で確かめます。物価全体の話は、物価とはで紹介しています。
- 家計調査は、世帯の収入と支出を家計簿で調べる、総務省統計局の毎月の調査
- 毎月の結果は二人以上の世帯だけ。単身世帯と総世帯は、四半期と年の結果で出る
- 金額は1世帯当たりの平均で、全国の家庭の支出を足し合わせた総額ではない
01 家計調査とは?
自分の家の生活費は分かっても、ほかの家庭の家計はなかなか見えません。家計調査は、それを統計として見えるようにする調査です。
目的は、家計の収入と支出の実態をつかみ、国の経済政策や社会政策を考える基礎資料にすることです。統計法にもとづく基幹統計「家計統計」を作るための調査という位置づけです。「家計調査」という名前になったのは、1953年(昭和28年)4月です。
結果の使い道は幅広く、統計局の Q&A には次のような例が挙がっています。
- 経済や社会の政策を立てるときの分析の資料
- 景気の動きを見る指標の一つ。内閣府の景気動向指数でも使われている(景気動向指数とは)
- 消費者物価指数の品目選びとウエイトを決める資料
- GDP の統計で、民間最終消費支出を推計する基礎データ
暮らしの家計簿が、物価や景気の統計の土台にもなっているわけです。
02 どんな世帯を調べている?
家計調査の対象は、全国の世帯です。ただし、家計の出入りをきちんと記録しにくい世帯は、調査から外されています。学生の一人暮らしや外国人世帯などがそうです。入院している人の世帯や、世帯主が長く家を空けている世帯なども対象から外れます。
2020年の国勢調査をもとにすると、調査の対象に含まれるのは約5,270万の世帯です。日本の世帯のうち、約94.4%がこの範囲に入ります。実際に家計簿をつけるのは、このうち無作為に選ばれた約9,000世帯です。
同じ世帯がずっと調べられるわけではありません。二人以上の世帯は6か月、単身世帯は3か月続けて記入し、新しく選ばれた世帯と交替します。
記入するのは、毎日の収入と支出です。家計簿をつける習慣のない世帯も、選ばれたら記入します。収入まで家計簿で調べるのは、勤労者世帯と無職世帯だけです。個人営業などの世帯は、収入を決まった間隔で受け取るとは限らないため、家計簿では支出だけを調べます。
家計調査の金額は税込みで、割引のあった買い物は割引後の金額で数えます。集めた個人情報は統計法で守られ、税金の徴収や勧誘には使われないと、統計局は説明しています。
03 二人以上の世帯・単身世帯・総世帯の違い
家計調査の数字を見るとき、最初に確かめたいのは、どの世帯の数字かということです。家計調査は、世帯を次の3つに分けて結果を出しています。
| 世帯の区分 | 中身 | 結果が出る単位 |
|---|---|---|
| 二人以上の世帯 | 世帯員が二人以上 | 月・四半期・年 |
| 単身世帯 | 世帯員が一人 | 四半期・年 |
| 総世帯 | 上の2つを合わせた世帯 | 四半期・年 |
毎月の結果は、二人以上の世帯だけです。単身世帯と総世帯は、四半期ごとと年ごとにまとめられます。総世帯は、二人以上の世帯と単身世帯を合わせた世帯です。
単身世帯は全国の世帯の3分の1以上を占めるのに、毎月の結果には入っていません。統計局は、総世帯の消費支出のうち8割近くを二人以上の世帯が占めると説明しています。そのため、全体の動きの大きな流れは、二人以上の世帯の結果に表れるという考え方です。
ニュースや資料で家計調査の数字を見たら、どの世帯区分か、月・四半期・年のどれかを先に確かめておくと、読み違えを防げます。
04 消費支出・実収入・可処分所得は何が違う?
家計調査の用語には、ふだんの言葉と似ていて取り違えやすいものがあります。主な用語を、統計局の用語の解説をもとに短くまとめます。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 実収入 | 世帯員全員の税込みの現金収入 |
| 非消費支出 | 税金や社会保険料など |
| 可処分所得 | 実収入-非消費支出(手取り) |
| 消費支出 | 生活費として実際に払った金額 |
| 黒字 | 可処分所得-消費支出 |
取り違えやすいのは、税金や社会保険料の置き場所です。これらは消費支出ではなく、非消費支出の側に入ります。原則として、世帯が自由に使い道を決められないお金だからです。可処分所得は、いわゆる手取りにあたります。
手元に現金が入っても資産が減るような受け取りは、「見せかけの収入」として、実収入とは分けられています。ほかに、平均消費性向は可処分所得のうち消費支出に回った割合で、エンゲル係数は消費支出に占める食料費の割合です。
実収入は、毎月勤労統計の現金給与総額とも違います。家計調査の実収入は、世帯員全員の収入を合わせた1世帯当たりの平均で、年金なども含みます。これに対して現金給与総額は、働く人1人ごとの平均の賃金を表します。賃金の統計の読み方は、実質賃金とはで説明しています。
05 「1世帯当たりの平均」はどう読む?
家計調査の金額は、1世帯当たりの平均です。全国の家庭の支出を足し合わせた総額ではありません。国全体の消費の総額を推計しているのは、GDP の統計(国民経済計算)の民間最終消費支出です。総額の考え方は、GDPとはで紹介しています。
平均の意味を、架空の3世帯で確かめます。実際の統計の数字ではありません。
| 世帯 | ある月の果物の支出 |
|---|---|
| A | 4,500円 |
| B | 0円(買わなかった) |
| C | 3,000円 |
| 平均 | 2,500円 |
3世帯の支出を足すと7,500円で、3で割った平均は2,500円です。平均の2,500円は、どの世帯も2,500円ずつ果物を買ったという意味ではありません。Bのようにまったく買わなかった世帯も、平均に入っています。家計調査の品目別の金額も同じで、その品目を買わなかった世帯も含めて平均しています。
逆に、平均の2,500円だけを見ても、合計の7,500円は見えてきません。家計調査の金額から全国の総額を読み取ろうとすると、ここでつまずきます。なお、実際の集計は単純な平均ではなく、世帯ごとに重みを付けて平均しています。
GDP の民間最終消費支出とは、中身も少し違います。家計調査に入る家賃は、実際に払った家賃だけです。GDP の民間最終消費支出には、持ち家の帰属家賃も含まれます。
06 前の月や前の年とは、どう比べる?
家計調査の金額は、月によって大きく動くことがあります。6月や12月などのボーナス月は、収入も支出もふくらみやすい月です。そのため、前の月の金額とそのまま比べても意味がありません。
前の月と比べたいときは、季節による動きを取り除いた季節調整値を使います。季節調整値なら、前の月と比べられるようになります。
金額が増えていても、物の値段が上がっていれば、買えた量は増えていないかもしれません。そこで家計調査は、前の年と比べた増減率について、物価の動きを取り除いた実質の値も出しています。消費支出の実質化に使うのは、消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」です。家計調査には、持家の帰属家賃にあたる項目がないためです。名目と実質の考え方は、インフレとはでも扱っています。
もう一つ、家計調査は全部の世帯ではなく、選んだ世帯から全体を推し量る標本調査です。そのため、結果の数字に「ゆれ」が生じることがあります。2025年の二人以上の世帯の消費支出では、ゆれの大きさを表す標準誤差率が、毎月の結果で1.3~1.7%でした。年平均の結果では0.4%です。1か月の数字だけで判断せず、何か月かの平均もあわせて見ると、ゆれの影響を受けにくくなります。
記帳のタイミングでも数字は動きます。月末が土日や祝日に当たると、月末に口座から引き落とされる料金は翌営業日に回ります。その分の支出が、翌月の数字に入ることがあります。
07 消費者物価指数とはどうつながっている?
家計調査と消費者物価指数は、お互いの数字を使い合う関係にあります。消費者物価指数の品目のウエイトは、家計調査の結果などをもとに計算されます。品目そのものも、5年ごとの基準改定のときに、直近の家計調査の結果で見直されます。
逆に、家計調査の実質の増減率を出すときには、消費者物価指数が実質化するための物差しとして使われます。片方の数字が、もう片方の数字の材料になっているのです。品目とウエイトの考え方は、消費者物価指数とはで紹介しています。
08 いつ公表される?
二人以上の世帯の毎月の結果は、原則として、調査した月の翌々月の上旬に公表され、閣議にも報告されます。総世帯・二人以上の世帯・単身世帯の四半期と年の結果は、期や年の最後の月の翌々月上旬に出ます。年平均の結果をまとめた「家計調査年報」は、翌年の6月ごろに刊行されます。
この記事では、毎月の数字を追うのではなく、読み方に絞っています。最新の結果は、総務省統計局の家計調査のページで確かめられます。
09 よくある質問
家計調査の消費支出は、日本の家庭全体の支出の合計?
いいえ。家計調査の消費支出は、1世帯当たりの平均です。国全体の消費の総額を推計しているのは、GDP の統計の民間最終消費支出です。
一人暮らしの結果は、毎月出る?
毎月の結果は、二人以上の世帯だけです。単身世帯の結果は、四半期と年の結果で見られます。
消費支出が実質で減ったら、使ったお金も減った?
そうとは限りません。実質の増減率は、物価の動きを取り除いた数字です。物価が上がっていれば、使った金額が増えていても、実質では減ることがあります。
- 家計調査は、総務省統計局が毎月行う、世帯の収入と支出を家計簿で調べる調査
- 毎月の結果は二人以上の世帯だけ。単身世帯と総世帯は四半期と年の結果
- 金額は1世帯当たりの平均。品目を買っていない世帯も平均に入り、全国の総額ではない
- 税金や社会保険料は消費支出ではなく非消費支出。可処分所得は手取りにあたる
- 前の月と比べるなら季節調整値、物価の影響を除くなら実質。標本の「ゆれ」にも注意

