本文へ移動

ブラックマンデーとは?1987年の株価暴落、米国の19日と日本の20日

編集:お金をめぐる編集部 公開 約11分で読めます
ブラックマンデーとは?1987年の株価暴落、米国の19日と日本の20日
目次
  1. ブラックマンデーとは?
  2. 米国の10月19日に何が起きた?
  3. 翌10月20日、日本の株価はどうなった?
  4. ブラックマンデーはなぜ起きた?
  5. FRBはどう対応した?
  6. 暴落後、米国と日本はどうなった?
  7. 暴落後に何が変わった?
  8. 1987年の暴落記録は今も最大?
  9. よくある質問

ブラックマンデーは、1987年10月19日(月曜日)に米国で起きた株価の暴落です。ダウ平均は、この1日で22.6%下がりました。下げは世界の市場に広がり、日本では翌日の20日に日経平均が大きく下がりました。この記事では、米国の19日と日本の20日という2つの日を分けて、原因の見方とその後の動きを資料で見ていきます。

  1. 1987年10月19日、米国のダウ平均は508ドル、22.6%下がった
  2. 日本では翌日の1987年10月20日に、日経平均が3,836.48円、14.90%下がった。下落率は2026年11月17日時点でも1位
  3. 原因の見方は資料によって違う。暴落の後、米国では景気の後退や銀行の危機は続かなかった(Federal Reserve History)

ブラックマンデーとは?

ブラックマンデーは、英語の「Black Monday」をそのまま使った呼び名です。

Federal Reserve Historyは、米国の連邦準備制度の歴史を解説するサイトです。この呼び名は、ふつう1987年10月19日を指すと書いています。同じ呼び名のほかの出来事と取り違えないように、とも注意しています。

なお、1929年10月28日の米国株式市場の急落も、ブラックマンデーと呼ばれています(Federal Reserve History)。この記事では、1987年10月19日の株価暴落を取り上げます。

1929年の暴落と、その後に続いた深い不況は、世界恐慌とはで紹介しています。同じ呼び名でも、1987年とは時代も、その後の経過も違います。

米国の10月19日に何が起きた?

暴落の前、米国の株価は大きく上がっていました。Federal Reserve Historyによると、ダウ平均は1987年8月下旬までの7か月で44%上がり、資産のバブルを心配する声も出ていました。

10月の半ばからは下げが続き、16日(金曜日)には1日で4.6%下がりました。翌17日(土曜日)には、ベーカー財務長官が、貿易赤字を縮めるため、ドルの切り下げも辞さない姿勢を公に示しました。

週が明けた19日(月曜日)、ダウ平均は取引の始まりから崩れ、終わってみると508ドル、22.6%の下げでした。

この数字は、ブレイディ報告、経済企画庁の昭和63年の世界経済白書、Federal Reserve Historyで同じです。ブレイディ報告は、1987年11月5日の大統領令でつくられた米大統領の作業部会が、1988年1月にまとめたものです。

日付米国日本
10月16日(金)ダウ平均が4.6%下がる―
10月19日(月)ダウ平均が508ドル、22.6%下がる日経平均が2.5%下がる(ブレイディ報告による)
10月20日(火)取引が始まる前に、FRBが声明を出す日経平均が3,836.48円、14.90%下がる

日本の19日の数字はブレイディ報告の記述で、2.5%の下げです。日本側の資料では、この日の数字を確かめていません。

翌10月20日、日本の株価はどうなった?

米国では1987年10月19日に株価が急落し、その翌日の10月20日、日本の東京市場でも大幅な下落が起きました。

日本経済新聞社の記録によると、20日の日経平均は3,836.48円下がり、21,910.08円で取引を終えました。前の日からの下落率は14.90%です。

東京の20日(火曜日)の取引は、ニューヨークの19日の取引が終わった後に行われました。ブレイディ報告も、米国の19日の暴落後、東京やロンドンの市場で株価が大きく下落したことを記録しています。

日本経済新聞社の解説によると、それまで最も大きかった下落率は、1953年3月5日の10.0%でした。経済企画庁の昭和63年度の経済白書も、ニューヨークの暴落が東京に及び、東京でも史上最大の暴落になったと記しています。

日経平均の作り方は、日経平均株価とはで説明しています。

ブラックマンデーはなぜ起きた?

原因は、当時から1つの説明にまとまっていません。経済企画庁の昭和63年の世界経済白書も、原因には「様々な意見がある」と書いています。ここでは、資料ごとに分けて紹介します。

ブレイディ報告 報告は、急落のきっかけを2つ挙げています。予想より大きい貿易赤字で金利が上がったことと、企業の買収にかかわる税の法案です。

そのうえで、ポートフォリオ・インシュアランスを使う機関投資家などの売りが、下げを大きくしたとしました。

ポートフォリオ・インシュアランスは、株価が下がったときの損失を抑えるため、先物などを利用する運用手法です。株価が下がると、さらに売りを増やす仕組みが使われていました。

報告は、こうした売りを「mechanical, price-insensitive selling」と呼んでいます。機械的で、そのときの価格をあまり考慮せずに出される売り、という意味です。

報告は、先物市場での売りが、指数裁定という取引を通じて株式市場にも伝わったと書いています。指数裁定とは、株価指数の先物と、その指数を構成する株式などとの価格差を利用して売買する取引です。

2つの用語の説明は、Federal Reserve Historyの注と、FRBのスタッフの論文によります。

経済企画庁 昭和62年の世界経済白書は、8月ごろからの金利の上昇が、米国の株価の重しになったとみています。

同じ白書は、株価の下落を、米国政府の財政赤字を減らす努力が足りないことへの警告とみる「見方が広がった」と書いています。白書がそう決めつけたのではなく、そうした見方が広がった、という書き方です。

昭和63年の世界経済白書は、ブレイディ報告が挙げた、下げを速めた要因を紹介しています。ポートフォリオ・インシュアランスやプログラム売買、決済や信用の仕組みへの不安などです。

研究者の見方 Federal Reserve Historyは、経済学者シラーの1988年の研究を引いています。最初の値下がりがポートフォリオ・インシュアランスの売りを呼び、さらに下がって、また売りが出る、という悪循環の説明です。

このように、暴落には複数の要因が重なっていたと考えられており、原因を1つに絞ることはできません。

FRBはどう対応した?

FRBは声明で、10月20日の株式の取引が始まる前に、金融の仕組みに必要なお金(流動性)を出す用意があると示しました。

声明の英文の一部は「affirmed today its readiness to serve as a source of liquidity」です。金融市場の混乱が広がるなか、中央銀行として必要な資金を供給する用意がある、という内容です。

Federal Reserve Historyは、この声明をグリーンスパン議長の発言として紹介しています。ブレイディ報告は、FRBが出した声明として書いています。

ブレイディ報告は、FRBの素早い対応が、市場と金融の仕組みに信頼と流動性をもたらしたと評価しました。

一方でFederal Reserve Historyは、別の見方も紹介しています。この対応が前例となり、モラルハザードを強めるおそれがあった、という見方です。助けてもらえると考えて、危ない取引が増えるおそれのことです。

中央銀行が混乱のときにお金を出す役目は、日本銀行とはで紹介しています。ここで書いたのはFRBの対応で、当時の日本銀行の対応ではありません。

暴落後、米国と日本はどうなった?

ここでは、株価の戻りと景気の動きを分けて見ます。

米国の株価は、2営業日で、19日の下げの57%を取り戻しました。2年たたないうちに、暴落の前の高値も超えています(Federal Reserve History)。

景気については、Federal Reserve Historyの説明があります。それまでの多くの金融危機と違い、この下げの後には、景気の後退も銀行の危機も続かなかったという内容です。

昭和62年の世界経済白書も、混乱はひとまず短い期間で収まったとみています。FRBが流動性を出すと表明するなど、当局者が対応を約束したことが役立った、という見方です。

日本の日経平均が暴落の前の水準を取り戻したのは、1988年4月の初めです。日本経済新聞社によると、それまでの高値は2万6646円でした。昭和63年度の経済白書は、株価は少しずつ戻り、国内の需要への影響は小さく済んだと書いています。

一方、昭和63年の世界経済白書は、日本以外の主な市場では、株価がおおむね1987年中の高値まで戻っていないと書いています。その後の日本の株価の上昇とバブルは、バブル崩壊とはで紹介しています。

株価の大きな下げが、そのまま深い景気の後退につながったわけではない、というのが、1987年の米国についての資料の説明です。ほかの時期にも同じことが言える、という意味ではありません。

暴落後に何が変わった?

ブレイディ報告は、市場をまたいで調整すべき点の1つに、サーキットブレーカーの仕組みを挙げました。原文は「circuit breaker mechanisms, such as price limits and trading halts」です。値幅の制限や、取引の停止を指します。

Federal Reserve Historyによると、暴落の後に、値下がりが特に大きいときに取引を一時止める規則がつくられました。

今のNYSE(ニューヨーク証券取引所)の規則を、NYSEの資料(2026年2月版)から短くまとめると次のとおりです。これは今の制度で、1987年当時の仕組みではありません。

段階S&P 500の前日の終値からの下げ取引の扱い
レベル17%15分以上止める(午前9時30分から午後3時25分までに起きた場合)
レベル213%15分以上止める(午前9時30分から午後3時25分までに起きた場合)
レベル320%時刻にかかわらず、その日の残りの取引を止める

レベル1と2は、どちらも1日に1回だけ発動します。表の時刻は、NYSEの資料の書き方のままです。

1987年の暴落記録は今も最大?

日経平均の1日の下げの記録を、日本経済新聞社の表で見ます(2026年11月17日時点)。

日付終値下落幅下落率
1987年10月20日21,910.08円−3,836.48円−14.90%
2024年8月5日31,458.42円−4,451.28円−12.40%

下落幅では、2024年8月5日の4,451.28円が1位で、1987年10月20日は2位です。下落率では、1987年10月20日の14.90%が1位で、2024年8月5日の12.40%が2位です。

順位が入れ替わるのは、下落幅が円の金額で、下落率が前の日の水準に対する割合だからです。株価の水準が高いと、割合が同じでも金額は大きくなります。

記録は、この先の取引で変わることがあります。ここに書いたのは、2026年11月17日時点の表の順位です。

よくある質問

ブラックマンデーと世界恐慌は同じ?

違います。この記事で取り上げたのは1987年10月19日の暴落です。1929年10月28日の急落も同じ呼び名で呼ばれますが、その後の不況は世界恐慌とはで扱っています。

なぜ日本は火曜日なの?

ニューヨークの19日(月曜日)の取引が終わった後に、東京の20日(火曜日)の取引が行われました。日本では、翌日の出来事として記録されています。

原因は1つに決まっている?

決まっていません。ブレイディ報告は、貿易赤字と金利、税の法案をきっかけに挙げ、機械的な売りが下げを大きくしたとしました。経済企画庁の白書は「様々な意見がある」と書いています。

リーマンショックとの違いは?

1987年の暴落の後には、銀行の危機は続きませんでした(Federal Reserve History)。2008年は、内閣府の分析によると、大手投資銀行の破綻のあと、金融の仕組み全体を揺るがす問題に広がりました。詳しくはリーマンショックとはで紹介しています。

  • ブラックマンデーは、1987年10月19日に米国で起きた株価の暴落。ダウ平均は508ドル、22.6%下がった
  • 日本では翌日の20日に、日経平均が3,836.48円、14.90%下がった。下落率は2026年11月17日時点でも1位
  • 原因の見方は、報告書や研究者によって違う。どれか1つに決めつけない
  • 米国の株価は2年たたないうちに暴落の前の高値を超え、景気の後退や銀行の危機は続かなかった
  • サーキットブレーカーの基準は、今の制度として読む

次に読む

出典