日銀短観とは？企業に景気を聞く調査と、業況判断DIの読み方

ニュースで、日銀短観の業況判断DIがプラス24だったと聞いても、何を数えた数字なのかは分かりにくいものです。短観は、日本銀行が企業に景気の見方などを答えてもらう調査です。この記事では、業況判断DIの計算と読み方を、説明用の架空の例と2026年9月調査の数字で確かめます。

01 日銀短観とは？

短観の正式な名前は「全国企業短期経済観測調査」です。日本銀行が全国の企業に、業況などの判断や、売上高・設備投資額などの計画を聞いています。海外でも「TANKAN」の名前で知られています。

調査は、毎年3月・6月・9月・12月の4回です。結果は、4月初め・7月初め・10月初め・12月中ごろに公表されます。結果の公表時刻は午前8時50分です。日本銀行は、今後12か月間の公表日程を、6月末頃と12月末頃に事前に知らせています。

調査の目的は、全国の企業の動きをつかみ、金融政策の運営に役立てることです。日本銀行が金利をどう動かすかは、政策金利とはで説明しています。

短観は、統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査です。FAQには「調査対象企業に回答義務はありません」と書かれています。それでも、毎回ほとんどの企業が答えています。

ここで、結果の位置づけを押さえておきます。FAQによると、短観の結果は企業からの回答を集めたもので、「日本銀行の景気判断や予測を示すものではありません」。日本銀行そのものの役割は、日本銀行とはで紹介しています。

02 どんな企業に、何を聞いている？

対象になるのは、資本金が2千万円以上ある、全国の民間企業です。金融機関と、経営コンサルタント業・純粋持株会社は除かれます。

該当する企業は約22万社あり、その中から選んだ約9,200社に答えてもらう標本調査です（2026年3月時点）。

企業の大きさは、資本金で3つに分けます。

区分	資本金
大企業	10億円以上
中堅企業	1億円以上10億円未満
中小企業	2千万円以上1億円未満

業種は、製造業17業種と非製造業14業種に分かれます。ニュースでよく聞く大企業・製造業は、規模と業種を組み合わせた区分の1つです。

聞いている内容は、選択肢で答えるものと、金額などで答えるものの2種類に大きく分かれます。解説に載っている全国短観の項目は、次のとおりです。

• 判断項目：業況、雇用人員、資金繰り、販売価格、仕入価格など13項目。3つの選択肢から1つを選んで答える
• 年度計画：売上高、経常利益、設備投資額など。金額で答える
• 物価見通し：販売価格の見通しと、物価全般の見通し
• 新卒者採用状況：新卒採用者数。6月・12月の調査だけで聞く

ニュースでよく取り上げられる業況判断DIは、このうち判断項目の「業況」の答えをまとめた数字です。短観は、業況判断DIだけを調べる調査ではありません。

判断項目は、「最近」と「先行き」の2つの時点について聞いています。季節による動きがある項目は、その動きを除いた実勢で答えるよう企業に頼んでいます。季節の動きを除く考え方は、GDPとはの季節調整の説明が参考になります。

日本銀行の各支店でも、管内の企業について短観の結果を公表しています。全国の結果と地域の結果は、対象範囲を確かめて読む必要があります。

03 業況判断DIは、どうやって計算する？

業況の問いは、「収益を中心とした、業況についての全般的な判断」です。企業は「良い」「さほど良くない」「悪い」の3つから選びます。

この答えをまとめた数字が、業況判断DIです。計算のしかたは、日本銀行の解説とFAQで同じです。

業況判断DI（%ポイント）＝「良い」と答えた会社の割合（%）−「悪い」と答えた会社の割合（%）

「さほど良くない」の割合は、この引き算には入りません。

説明用に作った架空の例で計算してみます。日本銀行の資料にある数字ではありません。

100社が答えて、「良い」が30社、「さほど良くない」が50社、「悪い」が20社だったとします。割合にすると、良い30%、さほど良くない50%、悪い20%です。業況判断DIは、30%−20%で、プラス10%ポイントになります。

単位は%ではなく、%ポイントです。割合どうしの差を表すときの単位です。

日本銀行は、それぞれの割合を整数に四捨五入してから引いています。製造業・非製造業・全産業の区分ごとに四捨五入するので、全体と内訳の変化幅が合わないように見えることがあります。

DIは、会社の大きさで重みを付けずに計算します。FAQはこれを「いわば1社1票の単純平均の形」と説明しています。大きな会社も小さな会社も、同じ1票です。

FAQによると、DIは、選択肢ごとの割合の動きを一目でつかめるように、1つの数字にまとめたものです。

04 同じDIでも、中身が違うことがある？

もう1つ、架空の例を足して比べます。こちらも、説明用に作った数字です。

回答	例A	例B
良い	30社	15社
さほど良くない	50社	80社
悪い	20社	5社
合計	100社	100社
業況判断DI	プラス10	プラス10

例Bは、良い15%から悪い5%を引いて、やはりプラス10%ポイントです。

ところが、「良い」と答えた会社は、例Aの30社に対して、例Bでは15社です。例Bでは、100社のうち80社が「さほど良くない」と答えています。

同じプラス10でも、答えの中身は同じではありません。

DIがプラスというのは、「良い」と答えた会社の割合が、「悪い」と答えた会社の割合より大きいという意味です。すべての会社の業況が良い、という意味ではありません。

日本銀行は、DIのほかに、選択肢ごとの割合（社数構成比）も公表しています。中身まで知りたいときは、DIと一緒に割合を見ます。

05 2026年9月調査の例を読んでみる

ここからは、実際の数字で読み方を練習します。2026年9月調査の例として使うもので、景気の良し悪しを判断する材料として載せるものではありません。

第210回にあたる2026年9月調査の結果は、2026年10月1日に出ました。調査対象は9,104社で、回答率は99.4%です。回答期間は8月26日から9月30日でした。

業況判断DIのうち、3区分を抜き出します。

区分	2026年6月調査	2026年9月調査	9月時点の先行き
大企業・製造業	22	24	21
大企業・非製造業	37	35	30
中小企業・製造業	9	14	12

単位は%ポイントです。出典は日本銀行「短観（要旨）（2026年9月）」です。

大企業・製造業は、6月調査の22から、9月調査で24になりました。前の調査から2ポイント上がっています。

一方で、大企業・非製造業は37から35に下がり、中小企業・製造業は9から14に上がりました。規模や業種によって、DIの水準も動く向きも違います。

同じ9月調査でも、大企業・非製造業の35と中小企業・製造業の14では、20ポイント以上の差があります。

表の右端の列は、9月調査で企業が答えた3か月後の業況をまとめたDIです。大企業・製造業の先行きは21で、9月の最近の24より3ポイント低くなっています。

これは、3か月後の業況を聞いた答えでは、「良い」と「悪い」の割合の差が、今より小さかったという意味です。企業が見込みとして答えたもので、景気が悪くなると決まったわけではありません。

06 先行きDIと、実際の結果はどう違う？

先行きDIについて、FAQは、企業が今と比べて先行きをどう見ているかを推し量る材料になる、と説明しています。そのうえで、先行きDIの動きには「景気の状況や業種などに応じてある程度癖がある」ので、注意が必要だとしています。

要旨の表には、前の回の調査で企業が答えた先行きも、括弧つきで載っています。2026年9月調査の要旨に載っている数字を並べます。

区分	6月調査で答えた先行き	9月調査の最近
大企業・製造業	17	24
大企業・非製造業	28	35
中小企業・製造業	2	14

この3つの区分とも、9月調査の最近は、6月調査で答えた先行きより高くなりました。

先行きは企業がその時点で答えた見込みで、次の調査の結果と同じになるとは限りません。ここに載せたのは1回分の比較で、先行きDIがいつも低めに出るといった傾向を示すものではありません。

07 GDP・CPIなど、ほかの統計とはどう違う？

景気の話でよく出てくる統計でも、数えているものはそれぞれ違います。

GDPは、国内で生み出された付加価値の合計を、金額で推計した統計です。短観の業況判断DIは、企業に選択肢で聞いた答えの割合の差です。GDPの読み方は、GDPとはで説明しています。

短観にも、売上高や設備投資額のように金額で聞く項目があります。こちらは、答えた企業の数字から、対象となる企業全体の合計を推計しています。ただし、短観の設備投資額とGDP統計の「民間企業設備投資」は、リース資産や中古品などの扱いが異なり、同じ定義の数字ではありません。

物価では、消費者物価指数（CPI）が、モノやサービスの値段の動きを指数で表します。短観の「販売価格」「仕入価格」は、値段の水準ではなく、3か月前と比べて上がったか下がったかの方向を聞く判断項目です。CPIの読み方は、消費者物価指数（CPI）とはで紹介しています。

08 よくある質問

短観の結果は、日本銀行の景気判断なの？

違います。短観の数字は、企業が答えた内容を数え上げた結果です。FAQは、集計結果の解釈は統計を作る側ではなく、統計を使う側が行うものという考え方を示しています。日本銀行としての経済や物価の見方は、「経済・物価情勢の展望」などで公表されています。

短観はいつから続いている？

日本銀行は、1957年に「主要短観」を始めました。その後、1974年に今の「全国短観」を始めています。主要短観は2004年に廃止されました。

DIがマイナスになることはある？

あります。「悪い」と答えた会社の割合が、「良い」と答えた会社の割合より大きければ、DIはマイナスになります。

最新の数字はどこで見られる？

日本銀行のホームページの「短観」のページに、回ごとの概要・要旨・調査全容が載っています。長い期間の数字は、日本銀行の時系列統計データ検索サイトで見られます。