物価安定の目標は、日本銀行が目指す物価の上がり方を、はっきりした数字で示したものです。中身は、消費者物価の前の年と比べた上昇率を2%にすることです。日本銀行は2013年1月にこの目標を決め、できるだけ早く実現すると約束しました。この記事では、何の2%なのか、いつ、だれが、どう決めたのかを、日本銀行の資料で確かめます。2%という数字を選んだ考え方は、インフレとはで説明しています。
- 物価安定の目標は、消費者物価の前の年と比べた上昇率を2%とするもの。物価の水準や、毎月の上がり方を2%にするという意味ではない
- 2013年1月21日と22日の金融政策決定会合で決まった。22日には、政府と日本銀行の共同声明も出ている
- 目標を決めたことと、目標を達成したことは別。目標は今も続いている
01 物価安定の目標とは?
日本銀行の仕事の中心には、物価の安定を図ることがあります。物価安定の目標は、その「物価の安定」を、具体的な数字に置きかえたものです。
物差しには、家計が買う物やサービスの値段の動きを表す消費者物価を使います。その値段の平均が、前の年と比べて何%上がったかを見ます。この上がり方を2%にすることが、目標の中身です。
日本銀行は、この目標を「できるだけ早期に実現するという約束」と説明しています。日本銀行の仕事の全体は日本銀行とは、金利の操作は政策金利とはで紹介しています。
02 いつ、どこで決めた?
目標を決めたのは、日本銀行の政策委員会が開く金融政策決定会合です。2013年1月21日と22日の2日間の会合で決まりました。
日本銀行は22日に、決まった内容を文書にして公表しました。文書の題は「金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について」です。その中で、この会合で「物価安定の目標」を新たに導入したと書いています。
会合はだれが、どう開くのかは、日本銀行とはの「金融政策はだれが決める?」で説明しています。
03 政府との共同声明もある?
あります。同じ2013年1月22日に、内閣府・財務省・日本銀行の3者が、連名で共同声明を出しました。題は「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」です。
声明の中にも、目標の数字がはっきり書かれています。原文は「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」です。
声明には、政府の側の取り組みも並んでいます。成長力を強める取り組みや、財政への信頼を保つ取り組みを進める、という内容です。経済財政諮問会議が、物価の現状などを定期的に検証するという項目もあります。
04 それまでの「目途」と何が違う?
日本銀行は、2013年より前にも、目指す物価の上がり方を示していました。2012年2月に取り入れた「中長期的な物価安定の目途」です。
このときの目安は、消費者物価の前の年と比べた上昇率で、2%以下のプラス、当面は1%というものでした。上限と当面の数字を示す、幅のある書き方です。
2013年の決定では、「目途」を「目標」という言葉に代え、目指す上昇率を2%にしました。言葉を代えた背景や、2%という数字の考え方は、インフレとはにまとめています。
05 「2%」は何と何を比べた数字?
ここでは、前の年と比べた上昇率という言い方の意味を、架空の数字で確かめます。実際の統計の数字ではありません。
消費者物価指数が、去年のある月に100、今年の同じ月に102だったとします。1年前と比べた上昇率は、次の計算で2%です。
(102 ÷ 100 − 1) × 100 = 2
物価の水準が2%なのではない
この例の102は、物価の水準を表す数字です。2%は、その水準が1年前からどれだけ動いたかを表す数字です。
2つは別の数字なので、物価が2%と言うだけでは、水準か上がり方かがはっきりしません。指数の100が何を表すかは、消費者物価指数とはで説明しています。
毎月2%ずつ上がるという意味でもない
物価の比べ方には、いくつかの種類があります。総務省統計局の説明を、短く言いかえると次のとおりです。
- 前月比:前の月と比べた変化率
- 前年同月比:前の年の同じ月と比べた変化率
- 前年比:1年間の平均の指数どうしを比べた変化率
日本銀行の目標の文書が使っている言葉は「前年比上昇率」です。前年同月比と前年比のどちらでも、1年前と比べた上がり方を見る点は同じです。
もし毎月、前の月より2%ずつ上がり続けると、1年で約27%上がる計算になります。1.02を12回掛けると約1.268になるからです。目標の2%は、こうした毎月の上がり方を表す数字ではありません。
すべての品物が2%上がるという意味でもない
消費者物価指数は、家計が買う物やサービスの値段を1つにまとめた数字です。全体が2%上がった年でも、品物ごとの上がり方は同じではありません。品物ごとの違いは、物価とはで紹介しています。
06 どの物価を見る?
2013年1月の文書は、消費者物価を「中心的な物価指標」と位置づけています。消費者物価指数は、総務省統計局が毎月作って公表している統計です。
日本銀行は、物価の動きを点検するときに、消費者物価指数(総合)を重要な指数としています。消費者物価指数には、総合のほかに、生鮮食品を除く総合などの系列もあります。
系列ごとの違いと読み方は、消費者物価指数とはで説明しています。
07 目標を決めることと、達成することは別
目標を決めたことは、2%を達成したことを意味しません。2013年1月に示したのは、2%を「できるだけ早期に実現する」という約束でした。決めた時点では、これから目指す数字だったということです。
2013年1月23日には、物価の安定の考え方を補う付属資料も出ています。付属資料は「特定の物価上昇率を特定の期限内に達成するといった機械的な金融政策運営は適切ではない」としています。
期限を区切って、数字だけを機械的に追う進め方はとらない、という考え方です。
目標は今も続いている?
続いています。日本銀行の説明のページは、今も約束している、という現在の形で書かれています。
2024年3月19日、日本銀行は金融政策の枠組みを見直しました。そのときの公表文にも、「引き続き2%の「物価安定の目標」のもとで」運営すると書かれています。見直しの中身は、デフレとはで触れています。
今の物価が目標に届いているかどうかは、この記事では扱いません。最新の数字は、総務省統計局や日本銀行の公表で確かめてください。
08 読み違えやすいところ
ニュースで「2%」と聞いたときに、取り違えやすい点を並べます。
| よくある読み違い | 正しい読み方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 物価の水準が2% | 上昇率が2% | 言葉の意味 |
| 毎月2%ずつ上がる | 1年前との比較 | 統計局の定義 |
| 全部の品物が2%上がる | 全体の平均の動き | 指数のしくみ |
| 決めた=達成した | 目指す数字 | 日本銀行の説明 |
09 よくある質問
物価が2%上がると、給料も2%上がる?
いいえ。日本銀行の「物価安定の目標」は、消費者物価の前年比上昇率について定めたものです。給料を同じ割合で引き上げる制度ではありません。賃金と物価の関係については、関連記事「実質賃金とは」で説明しています。
物価安定の目標と政策金利の関係は?
目標は、目指す物価の上がり方です。政策金利は、そこへ向かうときに日本銀行が使う手段の一つです。
日本銀行は、通貨と金融の調節を「金融政策」と呼んでいます。金利の操作のしくみは、政策金利とはで説明しています。
- 物価安定の目標は、消費者物価の前の年と比べた上昇率を2%とする、日本銀行の目標
- 2013年1月21日と22日の金融政策決定会合で決まり、22日には政府と日本銀行の共同声明も出た
- 2012年2月からの「目途」を「目標」という言葉に代え、目指す上昇率を2%にした
- 物価の水準や毎月の上がり方、すべての品物の上がり方を2%にするという意味ではない
- 目標を決めたことと達成したことは別。2024年3月の公表文でも、引き続き2%の目標のもとで運営するとしている

