ニュースで「GDPが年率1.4%のプラス成長」と聞くことがあります。この数字は、何を測って、何と比べたものなのでしょうか。この記事では、GDP(国内総生産)の意味と読み方を、内閣府の2024年度と2026年4〜6月期の数字で確かめます。
- GDPは、国内で一定の期間に生み出された付加価値の合計。売上をすべて足した額ではない
- 金額(水準)と成長率(変化)は別の数字。成長率は、名目か実質か、何と比べたかで変わる
- 「年率」は、3か月の前期比を年率に換算した数字。その1年間に実際に伸びた幅ではない
01 GDP(国内総生産)とは?
GDPは Gross Domestic Product の略で、日本語では国内総生産といいます。内閣府経済社会総合研究所(ESRI)の説明では、ある期間に国内で生み出された付加価値を足し合わせたものです。付加価値とは、モノやサービスを作る過程で上乗せされた価値のことです。
日本のGDPを作っているのは、内閣府経済社会総合研究所です。国民経済計算という統計の一部で、国連が定める国際基準(SNA)に沿って作られています。統計法にもとづく基幹統計でもあります。
発表には、大きく2つの種類があります。
- 四半期別GDP速報:3か月ごとの数字を早く出す速報。年に8回公表される
- 国民経済計算年次推計:1年ごとの数字を、より多くの資料で計算し直したもの。年に1回公表される
02 「付加価値」とは?売上を足した額ではない
付加価値を求めるには、生産した金額(産出額)から、生産に使った原材料などの代金(中間投入)を引きます。中間投入には、原材料費や光熱費などが入ります。
仮の例で考えます。農家が小麦を作り、製粉会社が小麦粉にし、パン屋がパンにして売るとします。ここでは、農家の肥料などは考えません。
| 段階 | 売上 | 仕入れ(中間投入) | 付加価値 |
|---|---|---|---|
| 農家(小麦) | 20万円 | 0円 | 20万円 |
| 製粉会社(小麦粉) | 50万円 | 20万円 | 30万円 |
| パン屋(パン) | 100万円 | 50万円 | 50万円 |
| 合計 | 170万円 | — | 100万円 |
3つの売上を足すと170万円になります。ただ、パンの値段には、小麦や小麦粉の代金がすでに含まれています。売上をそのまま足すと、小麦と小麦粉の分を何度も数えることになります。
それぞれの段階で上乗せした分だけを足すと、20 + 30 + 50 = 100万円です。最後に売れたパンの金額と同じになります。売上の合計との差の70万円は、二重に数えた分です。
なお、働く人の給料などの人件費は中間投入に入らず、付加価値の側に入ります。付加価値は、会社の利益だけを指す言葉ではありません。
03 「国内」とはどこまで?GNIとの違い
GDPの「国内」は、日本の国内で行われた生産を指します。たとえば、外国企業の在日子会社が日本で生産した分は入ります。反対に、日本企業の海外支店は入りません。
国内ではなく、日本の居住者が受け取る所得に注目した指標が、GNI(国民総所得)です。名目GNIについて、内閣府は「名目GNI=名目GDP+海外からの純所得」と示しています。海外との間で受け取った所得と支払った所得の差(純所得)を、GDPに加えた数字です。
以前は、日本の景気を見る指標として、GNP(国民総生産)が主に使われていました。国際基準の改定で、GNPの考え方はなくなり、よく似た考え方としてGNIが入りました。内閣府によると、国内の景気を正確に映す指標として、現在はGDPのほうが重く見られています。
04 GDPは3つの面から見られる
同じGDPを、生産・分配・支出の3つの面から見ることができます。内閣府のQ&Aでは、次のように整理しています。
- 生産面:生産面のGDP=産出額−中間投入。付加価値の考え方そのもの
- 分配面:生み出した付加価値が、働く人の給料(雇用者報酬)や会社の利益などの所得としてどう分けられたかを見る
- 支出面:最終消費支出+総資本形成+輸出−輸入。作られたモノやサービスが、消費や投資などで最終的にどう使われたかを見る
生産・分配・支出の3つの面から見たGDPは、理論上は一致します。これを「三面等価」と呼びます。ただし、実際の統計では推計資料や方法が異なるため、統計上の不突合が生じる場合があります。四半期別GDP速報が作っているのは、GDPをはじめとする支出側の数字です。
05 名目GDPと実質GDPは何が違う?
名目GDPは、その時々の価格で計算した金額です。実質GDPは、物価の変動による影響を取り除いて計算した数字です。物価が上がると、作った量が同じでも名目の金額は増えます。そこで、内閣府は経済成長率は実質で見ることが多いとしています。
2024年度の数字を並べます。2024年度は、2024年4月から2025年3月までの1年間です。
| 項目 | 2024年度 |
|---|---|
| 名目GDP(金額) | 642.4兆円 |
| 名目GDPの前年度比 | 3.7%増 |
| 実質GDPの前年度比 | 0.5%増 |
| GDPデフレーターの前年度比 | 3.2%上昇 |
2024年度の名目GDPは642.4兆円でした。前の年度と比べると、名目で3.7%増えています。一方、物価の動きを除いた実質で0.5%の増加です。金額は大きく伸びていても、その多くは物価の上昇によるもので、物価の動きを除いた伸びは小さかった、と読めます。
GDPデフレーターは、名目の金額から実質の金額を計算するときに使う物価の指数です。おおまかには、1.037 ÷ 1.005 で約3.2%となり、表のGDPデフレーターの伸びと同じ程度になります。公表値は丸めてあるので、計算し直すと小数点以下の最後の数字が合わないことがあります。
ここでも、2つの数字を分けて読みます。642.4兆円は、1年間に生み出された付加価値の大きさ(水準)です。3.7%は、前の年度からの変化です。物価の指数と変化率を分けて読むのと同じ考え方で、消費者物価指数(CPI)とはでも説明しています。給料の名目と実質の違いは、インフレとはで紹介しています。
06 年度の数字と四半期の数字は何が違う?
年度の数字は、4月から翌年3月までの1年間をまとめたものです。四半期の数字は、1年を4つに分けた3か月ごとの数字です。速報で毎回発表されるのは、四半期の数字です。
四半期の数字には、季節による動きが入ります。内閣府は、四半期の数字で景気を判断するときには、気候や社会の習慣などで生じる季節の動きを取り除く必要があるとしています。季節の動きを取り除いた数字を「季節調整系列」、取り除く前の数字を「原系列」と呼びます。
07 「年率1.4%」は何を表す?
2026年9月8日に公表された2026年4〜6月期の2次速報では、実質GDPの季節調整済前期比は0.4%でした。年率1.4%は、この前期比を年率に換算した数字です。名目では名目1.3%(年率5.5%)でした。
同じ2026年4〜6月期の実質GDPでも、比べ方によって数字が変わります。
| 比べ方 | 比べる相手 | 2026年4〜6月期の実質GDP |
|---|---|---|
| 前期比(季節調整済) | 1つ前の四半期(2026年1〜3月期) | 0.4%増 |
| 前期比の年率換算 | 上の前期比を年率に換算 | 1.4%増 |
| 前年同期比(原系列) | 1年前の同じ四半期(2025年4〜6月期) | 0.9%増 |
前期比は、2026年1〜3月期からの3か月間の変化です。年率1.4%は、この3か月の伸びを、1年あたりの大きさに直して示した数字です。2025年4〜6月期から1年間で、実質GDPが実際に1.4%伸びたという意味ではありません。
1年前の同じ四半期と比べた伸びは、前年同期比で見ます。2026年4〜6月期の前年同期比は0.9%で、年率の1.4%とは別の数字です。
前期比は、四半期ごとに大きく変わります。年率に換算すると、その違いも大きく見えます。
| 期 | 前期比(季節調整済) | 前期比の年率換算 |
|---|---|---|
| 2025年4〜6月期 | 0.1% | 0.5% |
| 2025年7〜9月期 | −0.4% | −1.5% |
| 2025年10〜12月期 | 0.3% | 1.1% |
| 2026年1〜3月期 | 0.5% | 1.9% |
| 2026年4〜6月期 | 0.4% | 1.4% |
ニュースで「年率○%」と聞いたら、まず何と比べた数字かを確かめます。3か月の変化を1年あたりに直した数字なのか、1年前と比べた数字なのかで、意味が違います。
08 速報の数字はあとから変わる
GDPの速報は、1つの四半期について2回出ます。2026年4〜6月期は、8月17日の1次速報では実質0.3%(年率1.1%)でした。9月8日の2次速報では、0.4%(年率1.4%)に上方改定されました。
内閣府の解説では、民間企業設備などが上方改定され、国内需要の寄与度が上がったとしています。民間企業設備の改定は、「法人企業統計」などを反映したものです。1次速報の段階では、まだ集まっていない統計があります。2次速報では、そのあとに出た統計を取り込みます。
さらに、季節調整は新しい数字が出るたびに毎回かけ直すと説明されています。そのたびに、季節調整系列は1994年1〜3月期までさかのぼって改められます。その後も、年次推計で計算し直されます。
この記事の四半期の数字は、2026年9月8日公表の2次速報の時点のものです。最新の数字は、内閣府経済社会総合研究所の「四半期別GDP速報」のページで確かめられます。
09 よくある質問
GDPデフレーターと消費者物価指数(CPI)は同じ?
同じではありません。総務省統計局のQ&Aによると、消費者物価指数は家計の消費だけを対象にしています。GDPデフレーターは、家計の消費に加えて、会社の設備投資なども対象にしています。物価の指数でも、何の値段を見ているかが違います。
持ち家に住む人の家賃は、GDPに入っている?
入っています。持ち家に住む人も、家を借りて家賃を払っているとみなして計算します。これを持ち家の帰属家賃といい、国民経済計算の「帰属計算」という考え方の一つです。
GDPが分かれば、景気が良いかどうかも分かる?
GDPは、景気を見るときの大事な材料の一つです。ただ、この記事では、数字から景気の良し悪しを判断することや、これからの見通しは扱いません。デフレかどうかを判断する材料としてのGDPデフレーターなどは、デフレとはで紹介しています。
- GDP(国内総生産)は、国内で一定の期間に生み出された付加価値の合計。付加価値は、産出額から中間投入を差し引いたもので、売上を足した額ではない
- 外国企業の在日子会社の生産は入り、日本企業の海外支店は入らない。海外からの所得まで見るのはGNI
- 名目は取り引きされた値段のままの金額、実質は物価の動きを除いた値。2024年度は名目642.4兆円、名目で3.7%増、実質で0.5%増
- 年度の数字と四半期の数字は別物。四半期の数字は、季節の動きを除いた季節調整系列と、除く前の原系列がある
- 「年率1.4%」は、3か月の前期比を年率に換算した数字。1年前と比べた伸び(前年同期比)は0.9%で、別の数字

