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完全失業率とは?計算のしかたと、仕事を探していない人の扱い・季節調整値の読み方

編集:お金をめぐる編集部 公開 約7分で読めます
完全失業率とは?計算のしかたと、仕事を探していない人の扱い・季節調整値の読み方
目次
  1. 完全失業率とは?
  2. 完全失業者に数えられる3つの条件
  3. 仕事を探していない人はどうなる?
  4. 完全失業率の数字はどう計算する?
  5. 季節調整値と原数値の違い
  6. 有効求人倍率とはどう違う?
  7. 日本と米国の失業率は同じ基準?
  8. いつ、どのように調べている?
  9. よくある質問

完全失業率は、働く意思と力があるのに仕事に就いていない人が、働く側の人のなかでどれくらいいるかを表す数字です。日本では、総務省統計局が労働力調査で毎月まとめています。この記事では、計算のしかた、仕事を探していない人の扱い、季節調整値の読み方を確かめます。使うのは、総務省統計局と厚生労働省の資料です。最新の数字は追わず、ニュースに出てくる数字を自分で読めるようになることをめざします。

  1. 完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合で、完全失業者÷労働力人口× 100で計算する
  2. 職探しをしていない人は完全失業者に入らず、非労働力人口に数えられる
  3. 前の月と比べるときは季節調整値を使う。1年前の同じ月と比べるときは、季節の動きを考える必要がない

完全失業率とは?

総務省統計局は、完全失業率を、労働力人口に占める完全失業者の割合と説明しています。式にすると、次のとおりです。

完全失業率(%)= 完全失業者 ÷ 労働力人口 × 100

労働力人口は、15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたものです。就業者には、調査の週に収入のある仕事を1時間以上した人のほか、仕事を持ちながら休んでいた休業者も入ります。

総務省のQ&Aによると、この定義はILO(国際労働機関)が定めた国際基準に沿ったものです。

完全失業者に数えられる3つの条件

完全失業者は、調査の週について、次の3つの条件にあてはまる人です(総務省統計局「用語の解説」)。

  • 調査の週に仕事がなく、まったく働かなかった
  • 仕事があれば、すぐに就くことができる
  • 調査の週に職探しをしたり、自分で事業を始める準備をしたりしていた。以前の応募の結果を待っている人も含む

職探しの方法は問われません。総務省のQ&Aでも、ハローワークを通したかどうかにかかわらず、職探しをしていれば含まれると説明されています。

仕事を探していない人はどうなる?

仕事がない人でも、調査の週に職探しをしていなければ、完全失業者としては数えられません。こうした人は、就業者でも完全失業者でもないので、非労働力人口に数えられます。

完全失業率の分母は労働力人口です。非労働力人口に数えられる人は、分母にも分子にも入りません。

総務省統計局は、非労働力人口のうち、働くことを望んでいて、すぐに働ける人を「就業可能非求職者」として別に集計しています。

総務省統計局は2018年から、未活用労働指標という別の物差しも、労働力調査の詳細集計として出しています。たとえば、今より長く働きたい就業者や、職探しはしていないが働く気持ちのある人などです。完全失業率だけでは見えない状況をとらえるための指標です。

この指標でいう失業者は、職探しをした期間を1か月に広げて数えています。この点で、完全失業者とは数える範囲が異なります。

完全失業率の数字はどう計算する?

ここでは、説明用に作った架空の数字で計算します。実際の統計の数字ではありません。

区分架空の人数
就業者970人
完全失業者30人
労働力人口1,000人

完全失業率は、30÷1,000×100で3.0%です。

ここで、完全失業者のうち10人が職探しをやめ、以前の応募の結果待ちにも該当しなくなったとします。その10人は非労働力人口に移ります。

完全失業者は20人、労働力人口は990人になります。完全失業率は、20÷990×100で約2.0%に下がります。

新しく仕事に就いた人がいなくても、完全失業率が下がることがあるわけです。率を見るときは、就業者や非労働力人口の動きもあわせて見ると、読み違えを防げます。

季節調整値と原数値の違い

毎月の統計には、季節によって毎年同じように動く部分があります。総務省のQ&Aは、農業で働く人が春から夏にかけて増え、秋から減っていく、という例を挙げています。

前の月や前々月と比べると、その変化が景気によるものか、季節によるものかが分かりません。そこで、季節による動きを取り除いた季節調整値が使われます。

1年前の同じ月どうしを比べる場合は、季節による動きを考える必要がないと総務省は説明しており、原数値のまま比較できます。

完全失業率は、月ごとの動きを見ることが大切な数字です。総務省統計局が中心に出しているのは季節調整値で、手を加える前の原数値も一緒に出しています。

季節調整値は、毎年1月分の結果を公表するときに改定されます。前に見た季節調整値と、今公表されている季節調整値が違うことがあるので、比べるときは公表された時期も確かめると安心です。

有効求人倍率とはどう違う?

有効求人倍率は、ハローワーク(公共職業安定所)に登録された有効求職者1人あたりに、有効求人が何件あるかを表す数字です。厚生労働省の一般職業紹介状況(職業安定業務統計)で作られています。

比べるところ完全失業率有効求人倍率
作るところ総務省統計局厚生労働省
もとになる数字世帯を対象とする調査ハローワークの求人・求職
景気動向指数遅行系列一致系列

完全失業率は、全国の世帯を対象にした標本調査である労働力調査から作られます。有効求人倍率は、ハローワークで扱った求人と求職をもとに作られます。数える人の範囲も、調べ方も違います。

景気動向指数の分け方では、有効求人倍率は景気とほぼ同じ時期に動く「一致系列」です。完全失業率は、景気に遅れて動く「遅行系列」に入っています。総務省は、完全失業率は有効求人倍率に遅れて動く傾向がある、と説明しています。ただし、毎月必ずその順番で動くという意味ではありません。

景気が大きく悪化した時期の完全失業率と有効求人倍率の動きは、リーマンショックとはで紹介しています。景気をとらえる数字には、ほかにGDPとはや日銀短観とはもあります。

日本と米国の失業率は同じ基準?

総務省のQ&Aによると、仕事を探していた人の数え方は、日本とアメリカで違います。

日本の数え方では、直近1週間に職探しをした人と、以前の応募の結果待ちの人の両方を含めます。アメリカは、さかのぼる期間を4週間とし、その間に職探しをした人だけを数えます。4週間より前の応募の結果を待っている人は入りません。

この違いについて、総務省は「一概にどちらの失業率が低め又は高めに出るというような傾向はありません」としています。

いつ、どのように調べている?

労働力調査の対象は、全国の約4万世帯です。働き方を調べるのは、そのうち15歳以上の約10万人です。

対象になるのは、各月の最後の日までの1週間に、働いていたか、職探しをしていたかです。ただし12月だけは、20日〜26日の1週間を見ます。

全国の結果が出るのは、原則として調査した月の次の月の終わりごろです。総務省統計局の公表予定表によると、基本集計の公表時刻は8時30分です。

労働力調査の始まりは1946年9月です。1年ほどの試行のあと、1947年7月から正式な調査として続いています。

よくある質問

仕事を探していない人は、失業者に入る?

完全失業者には入りません。完全失業者として数えられるには、調査の週に職探しをしていることが必要です。探していない人は、非労働力人口に数えられます。

ハローワークに行っていないと、完全失業者にならない?

ハローワークを使っていなくても、ほかの方法で職探しをしていれば完全失業者になります。探し方は問われません。

完全失業率が下がれば、働く人が増えたということ?

そうとは限りません。計算の例のように、仕事を探すのをやめた人が出ても、完全失業率は下がることがあります。

給料の動きはどこで見る?

給料の動きは、厚生労働省の毎月勤労統計で見られます。読み方は実質賃金とはで紹介しています。

  • 完全失業率は、労働力人口(就業者+完全失業者)に占める完全失業者の割合
  • 完全失業者は、仕事がない・すぐに就ける・仕事を探していた、の3つにあてはまる人
  • 仕事を探していない人は非労働力人口に入り、完全失業率の分母にも分子にも入らない
  • 前の月と比べるときは季節調整値を使う。季節調整値は毎年1月分の公表のときに改定される
  • 有効求人倍率はハローワークの求人と求職から作る数字で、完全失業率とは作り方も景気との関係も違う
  • 日本とアメリカでは、仕事を探していた期間の数え方が違う

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